判例タイムズ編集委員会(2016)『判例タイムズ1426号』判例タイムズ社
判例タイムズ編集委員会(2016)「①Ａ会社*1代表取締役*2らが連結会計年度２期*3にわたり，連結純資産額を過大計上（1178億円余）した行為について，被告Y1*4，Y2*5，Y3*6の３名らが，同社の事業投資ファンドや簿外ファンドを維持・管理することなどにより幇助し（証券取引法違反，金融商品取引法違反），②被告Y1，Y2が知人の会社*7社長*8に対し，①の犯行に関連して設立された新事業３社*9の事業価値や新株式の株価の適正等について欺罔し，新株式払込金名目で３億4855万円を詐取し（詐欺），③被告人３名が，①の犯行の報酬合計22億円余につき，架空の契約書を用意したり送金するなどして，犯罪収益等の取得を仮装して，隠匿した（組織犯罪処罰法違反）事案。有価証券報告書の粉飾は非常に大きく，証券取引市場の公正に対する信頼を大きく揺るがせ，極めて多額の報酬も得ており，態様も悪質であるなどとして，被告人らを懲役４年ないし２年（Y3につき執行猶予４年）及び各罰金並びに被告人らに対し８億8399万4335円の追徴金を科した*10事例。」『判例タイムズ1426号』判例タイムズ社を読んだ。
耳目を集めたのは①の事件だが，裁判長裁判官芦澤政治*11，裁判官野村充*12，裁判官奥村由佳*13は，求刑被告人Y1につき懲役６年及び罰金1200万円，被告人Y2につき懲役５年及び罰金800万円，被告人Y3につき懲役３年及び罰金600万円，被告人Y1に帰属する金７億2430万9245円の預金債権，被告人Y2に帰属する金４億1149万9592円の預金債権，被告人Y3に帰属する金4985万2469円，2034.27ユーロ，404万8708.69元，1214.72シンガポールドル，5243.14シンガポールドル，89万4582.23シンガポールドル，46万4000シンガポールドルの各預金債権の各没収，被告人３名につき金８億8399万4355円の追徴に対して，被告人Y1及び同Y2については，①の犯行が幇助犯にとどまり，③の犯行はその罪の法定刑が比較的軽いことから，②の犯行の罪（詐欺罪）が処断罪となるところ，その被害額の大きさを中心とする行為責任の重さに，①，③の犯行の犯情を併せて考慮すると，両被告人に前科前歴がないことをしん酌しても，それぞれ主文の刑はやむを得ない，被告人Y3については，①，③の犯行のみの関与であり，いずれについても被告人３名の中では，非難すべき程度は比較的軽いといえること，前科前歴がないことなども考慮して，主文の刑を科した上，懲役刑については刑の執行を猶予するのが相当と判断している。
*2:菊川剛。
*3:平成19年３月期，平成20年３月期。
*4:横尾宣政，弁護人内野経一郎，同内野令四郎，同田渕朋子。
*5:羽田拓，弁護人新谷紀之，同武藤功，同牧野盛匡，同粂井範之。
*6:小野裕史，弁護人中村隆夫，同古澤昌彦。
*8:有田喜一。
*9:株式会社アルティス，株式会社ヒューマラボ，ＮＥＷＳ ＣＨＥＦ株式会社。
*10:主文は，「被告人Y1を懲役４年及び罰金1000万円に，被告人Y2を懲役３年及び罰金600万円に，被告人Y3を懲役２年及び罰金400万円に処する。未決拘留日数中，被告人Y1に対しては800日を，被告人Y2に対しては800日を，被告人Y3に対しては650日を，それぞれその懲役刑に算入する。被告人３名においてその各罰金を完納することができないときは，金２万円を１日に換算した期間，その被告人を労務場に留置する。被告人Y3に対し，この裁判が確定した日から４年間その懲役刑の執行を猶予する。被告人３名から別紙債権目録記載の預金債権を没収する。被告人３名から金８億8399万4335円を追徴する。」。
